ソーシャルメディア、テクノロジーと平和構築に関する政策提言

本政策提言は、新たなテクノロジーの規制に対する三つの大きな課題を取り上げたうえで、それに代わる選択肢となる戦略に焦点を当てている。本稿の主張は、平和構築に携わる人々は、先端テクノロジーの開発に関わる文化と規範に影響を及ぼすためには、これまで以上に民間セクターとの関わりを強くしなければならないというものだ。本稿では、カリフォルニア州シリコンバレーと、カナダ・オンタリオ州のウォータールーで「シリコンバレー・ノース」と呼ばれる二つの対照的なイノベーション・エコシステムに言及する。

本報告書は、テクノロジーが平和構築の目標に貢献できる２５の領域を概説し、テクノロジーが平和構築に及ぼす影響の変遷に関する考え方を５つの世代に分けて説明する。デジタル平和構築は、民主主義的熟議、暴力防止、社会的結束、市民参加、人間の安全保障の向上、より幅広いデジタルシチズンシップと「善のための技術」の領域拡大に貢献する。

カシミール地方をめぐってのインドとパキスタンによる紛争は、１９４８年から１９９９年までの間に４回の戦争に発展した。市民社会の活動家による平和に向けた努力は長年にわたって続けられてきたが、どちらの国においても平和活動家によるソーシャルメディアの利用は新たな戦略となっている。本提言では、市民社会のメンバーがどのようにしてこの革新的なコミュニケーション戦略を採用し、すなわちソーシャルメディアと他の方法を組み合わせることによって、抗議、対話、アートといった活動を計画し、調整し、実践しているかを考察する。

２０１８年、ソーシャルメディアが核戦争の舞台に突如登場した。核戦争につながりかねない紛争においてソーシャルメディアが役割を果たす事例は、２０１７年８月～２０１８年１月にアジア太平洋地域だけでも６件あった。うち３件は、米国による北朝鮮への核兵器攻撃の準備に関連するものであり、残りの３件では、核攻撃が迫っているという誤報を増幅させるソーシャルメディア上の投稿が嵐のように発生する事態に至った。

この政策提言は、読者が各自の状況下でオンライン上のヘイトスピーチや危険なスピーチに対応する独自の戦略を立てられるようにするためのものである。 本提言では、危険なスピーチ、すなわち「そのオーディエンスが他の集団の構成員に対する暴力を容認したり暴力を振るったりするリスクを高める恐れのある表現（スピーチ、文章、画像など）」を取り上げ、特に「ヘイトスピーチ」として知られるコミュニケーションに着目する。