北東アジアの平和と安全保障に関する政策提言

本稿では、ミャンマーで続く政治的、経済的、社会的、衛生的危機に関連して中国が直面するいくつかのジレンマについて論じる。最後に、中国は、２０２２年に議長国カンボジアのもとでASEANと建設的な協力を行い、アウン・サン・スー・チーの解放、２０２０年に選出された国民議会の再建、自由で公正な選挙を新たに開催できるまでの暫定連立政権の形成を実現するチャンスがあると結論づける。

９月１６日、オーストラリア・英・米の３カ国首脳らは、オンラインサミットの閉会にあたって、ＡＵＫＵＳ（オーカス）というややぎこちない名前の安全保障の取り決めに合意したことを発表した。この取り決めは、英国（ＵＫ）と米国（ＵＳ）がオーストラリア（ＡＵ）に対して原子力潜水艦８隻の取得を支援するため技術・物資支援を行うという、前例のないものである。

２０２１年６月に複数回行われた首脳会議で、米国政府は欧州諸国や他のG7加盟国に対し、中国に対する封じ込め戦略に向けて結集するよう説得を試みた。その一方で、欧州には対立路線に同意することへの ためらいが依然としてある。本政策提言では、米中対立の背景を検討し、中国に対抗するための協力を他国に呼びかけたバイデン政権の成果を問い、このライバル関係が長期的にもたらし得る帰結を示唆する。

３年にわたり北朝鮮に対して一貫性のないアプローチを続けた揚げ句、トランプ政権は、核の脅威の低減や朝鮮半島における平和と安全保障の強化をほとんど進展させなかった。現在、北朝鮮は相変わらずウランを濃縮し、ミサイル攻撃力を高め、２０１８年に講じられた南北朝鮮融和策を覆している。次期米国大統領は、このような憂慮すべき状況に対処しなければならない。

中国－インド－パキスタンの戦略的トライアングルを取り巻く戦略地政学的環境は、三つの核武装国が互いに国境を接し、重大な領土問題を抱え、１９４７年から戦争を繰り返しているという点で、冷戦時代にも類を見ないものである。増大するリスクは、インド太平洋地域において目的にかなった核規制体制を早急に制度化する必要があることを示している。この政策提言では、北大西洋地域のオープンスカイズ条約や海上事故防止条約をアジア太平洋地域に適した形で導入し、逆方向で中国とインドから核兵器の先行不使用政策を九つの核武装国すべてに広めることの利点を検討する。