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　７月２１日午後７時から、戸田記念国際平和研究所が主催し、「安全保障と先端技術プラットフォーム（ＰＳＥＴ）」の共催による、オンライン・シンポジウム「先端技術兵器の規制を考える２―科学史が提供する視点―」が開催されました。 　科学技術の発展は、兵器の能力の飛躍的な向上を可能にし、国家の安全保障にも多大な影響を与えてきました。一方で、軍民両用（デュアル・ユース）技術の重要性も指摘されており、軍事技術への規制は民生技術の活用にも影響を与えることが懸念されています。先端技術のもたらしうる影響を完全に予測することが困難な状況で、どのように規制を展望することができるのでしょうか。こうした問題意識から、近年関心を集めている自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の問題を取り上げ、科学史の提供する知見から何が学べるかについて、コメンテーターに科学者と技術者を交え現在の科学や先端技術と照らし合わせながら議論を行いました。 　米ペンシルベニア大学大学院博士課程で科学技術史を専攻するピースボートの畠山澄子氏は、科学は社会から中立ではあり得ないという「科学の社会性」に言及し、「複雑性」と「不確実性」を有する問題に取り組むために、科学技術の知識や技術の形成、循環、応用、使用というプロセスに目を向ける必要があることを指摘しました。そして高度な科学技術が孕む高い不確実性の中で「謙虚」であること（technologies of humility）という考え方に触れ、リスク社会において科学者がどのような責任を果たせるかについて述べました。 　広島大学教授で日本パグウォッシュ会議代表の稲垣知宏氏は、宇宙物理学、生命科学、情報科学を事例としつつ科学における「知」がどのように発展してきたかについて述べ、今日の研究の現場は複数の研究機関や企業がネットワークを構成していることを指摘。そうした環境下で科学者ができること、また「科学が答えを出さない」問題に関する科学者の役割について述べました。 　明治大学ＰＯＬＡＲＩＳ（市民社会と科学技術政策研究所）軍民両用・融合技術研究ユニット代表の平田知義氏は、軍事革命を引き起こしたとされる核兵器とＡＩ兵器を比較しつつ、両者の単純な比較がもたらす問題点を指摘。先端技術兵器に関わる軍事技術は必ずしも「最先端」なものではなく、今日では民生技術は様々に軍事転用されている事実があることから、兵器の規制に関する議論においても技術を理解し問題の本質を多角的に捉える必要性と先端技術兵器に関する問題提起や規制に向けた議論に市民技術者（ホワイトハッカー）を参加させることの有効性と重要性について述べました。 　モデレーターを務めた戸田記念国際平和研究所の河合公明主任研究員は、「先端技術兵器の規制を考える」とのテーマに関わる、科学技術コミュニティー、軍事・安全保障政策コミュニティー、一般社会という三つのステークホルダーの役割に言及。二つのコミュニティーの「専門知」と多様な価値観からなる一般社会の「現場知」が相互に補完し合うことが、不確実性を有する課題への取り組みの基礎となると述べました。 　登壇者の発表資料とシンポジウムの模様は、以下のリンクからご覧いただけます。 畠山氏資料（PDF） 稲垣氏資料（PDF） 平田氏資料（PDF） シンポジウムの動画を見る（YouTube） ＊本映像は、ウェブ公開用に一部編集したものです。

先端技術兵器の規制を考える２―科学史が提供する視点― 科学技術の発展は、兵器の能力の飛躍的な向上を可能にし、国家の安全保障にも多大な影響を与えてきました。一方で、軍民両用（デュアル・ユース）技術の重要性も指摘されており、軍事技術への規制は民生技術の活用にも影響を与えることが懸念されています。先端技術のもたらしうる影響を完全に予測することが困難な状況で、わたしたちはどのように規制を展望することができるのでしょうか。今回は、自立型致死兵器システム（LAWS）の問題について、科学史の提供する知見から何が学べるかについて考えます。 科学技術史を専門とされる畠山澄子さんを報告者に迎え、放射線リスクがどのように理解されてきたかを事例としつつ、コメンテーターに科学者と技術者を交えて、現在の科学や先端技術と照らし合わせながら議論を深めます。みなさまのご参加をお待ちしております。 【日時】2021年7月21日（水）午後7時開会（午後9時終了） 【場所】オンライン（zoomウェビナー） 【主催】戸田記念国際平和研究所 【共催】安全保障と先端技術プラットフォーム(PSET) ■報告 畠山澄子（ペンシルバニア大学大学院博士課程、ピースボート） ■コメント 稲垣知宏（広島大学情報メディア教育研究センター教授、日本パグウォッシュ会議代表、PSET共同代表） 平田知義（明治大学POLARIS-DUT＜軍民両用・融合技術研究ユニット＞代表、明治大学研究・知財戦略機構 研究員、明治大学POLARIS＜市民社会と科学技術政策研究所＞所員、PSET共同代表） ■モデレーター 河合公明（戸田記念国際平和研究所主任研究員） シンポジウムのフライヤーはこちら

　戸田記念国際平和研究所長であり、オタゴ大学国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）の創設者であるケビン・クレメンツ教授に、国際関係学会（ＩＳＡ）から平和研究部門の２０２２年「卓越した学者賞」が授与されることになりました。 　ＩＳＡは、平和紛争学の分野で研究・実践・出版のいずれかにおいて顕著な業績を残した学者に毎年この賞を授与しています。選考委員会は、クレメンツ教授の軍縮、紛争解決、アジア太平洋地域における歴史問題と和解に関する、幅広い研究とその質の高さ、そして研究機関や組織の設立に関わる活動に深く感銘を受けました。 　クレメンツ教授は「この栄誉を私の同僚全員と分かち合いたいと思います。なぜなら、選考委員会が注目したのは私が取り組んできた『機関・組織構築』であるからです。皆さんの才能、努力、サポートがなければ、この組織作りはかないませんでした。授賞式ではＮＣＰＡＣＳやオーストラリアの平和紛争研究の同僚に感謝の言葉を述べるのが楽しみです」と語っています。 　同賞は、２０２２年に米国テネシー州ナッシュビルで開催される国際関係学会大会の「卓越した学者賞討論会（Distinguished Scholar Awards Roundtable）」において、授与される予定です。 　クレメンツ教授は２０２０年に退職するまでの１１年間、オタゴ大学に在籍していました。２０１４年にはニュージーランド平和財団のピースメーカー賞を受賞。国際平和研究学会（ＩＰＲＡ）事務局長、アジア太平洋平和研究学会（ＡＰＰＲＡ）事務局長を歴任しました。 　それ以前には、オーストラリア・クイーンズランド大学の平和紛争学の教授およびオーストラリア国立大学の平和研究センター初代所長を務めました。 　クレメンツ教授はこれまで、平和構築と紛争転換の分野における学術的分析と実践に取り組んできました。また、様々な非政府および政府間組織に助言を行っています。 　２０１３年にこの賞が創設されて以来、その貢献をこの賞によって称えられてきた著名な学者の集まりにクレメンツ教授は加わることになります。 　ＩＳＡは、国際問題、国境を超えるグローバルな課題を理解するために設立された、最も歴史のある学際的な学会の一つです。１９５９年に設立され、学者、実践者、政策専門家、民間企業の社員、独立した研究者など、世界中に７,０００人以上の会員を擁しています。同学会は長年にわたり、国際関係の研究、教育、実践に携わる人々の意見交換、ネットワーキング、プログラム作りの中心的役割を果たしてきました。 　また同学会は、多くの研究者が参加する年次大会や地域・国際会議および定評のあるジャーナルやオックスフォード国際関係研究百科事典（Oxford Research Encyclopedia of International Studies）などを通じて、広義の国際関係研究における幅広いトピックについて、厳密な議論や研究、執筆を推進しています。

戸田記念国際平和研究所のケビン・クレメンツ所長は、アーチボルド・バクスター記念信託の議長を務めています。バクスター氏や他の良心的兵役拒否者の記念庭園の建設がニュージーランドのダニーデンで始まり、国際良心的兵役拒否者の日の５月１５日に合わせて開園する予定です。ラジオ・ニュージーランドのインタビューでクレメンツ教授は、この記念庭園建設の意義と、良心的兵役拒否者が人権の拡大に果たした役割と、国が間違った道を歩んでいると良心が感じた場合に個々人が国に対して不服従を表明する余地を広げたことを述べました。

　２０２０年１２月１９日、戸田記念国際平和研究所と安全保障と先端技術プラットフォーム（PSET）は、オンライン・シンポジウム「先端技術兵器の規制を考える　―安全保障と⼈権・⼈道の観点から―」を共催しました。東京にある戸田平和研究所を配信会場に新たな試みとして行われたこのシンポジウムには、ZoomおよびYouTubeを通して１００名を越える視聴者の参加がありました。この会議は日本語で行われました。 　長崎大学の鈴木達治郎教授が司会進行を務め、⾼⾒澤將林前軍縮会議⽇本政府代表部⼤使が基調報告を行いました。ヒューマン・ライツ・ウォッチ⽇本代表の⼟井⾹苗氏および⼾⽥記念国際平和研究所の河合公明主任研究員が討論を行ったあと、広島大学の稲垣知宏教授がコメントを述べました。政府関係者、専門家、市民社会関係者、大学院生が視聴者として参加しました。 　各スピーカーはそれぞれ異なる視点の見解を述べ、自律型致死兵器システム（LAWS）の問題を多角的に考察しました。高見澤大使は国際的なプロセスにおけるこれまでの議論を振り返り、LAWSの定義、致死性、有意な人間の関与、ルールの対象範囲、国際法や倫理との関係、信頼醸成措置に焦点を当てて、日本政府の取り組みについて説明しました。人権の専門家である土井氏は、ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院の国際人権クリニックが、２０２０年１０月に共同で出版した報告書「新兵器、実証された前例：キラーロボットに関する条約の要素と参考モデル」で紹介されている禁止条約の主要要素に触れながら、なぜLAWSは禁止すべきなのかを論じました。 　河合氏は、国際人道法では、武力紛争においてすでに発生した問題への対処に主眼が置かれているのに対し、軍事的技術の著しい革新により引き起こされる課題は、リスク社会においてこれから発生しうる問題に対処することであると述べました。科学者である稲垣教授は、科学技術の利用は民生利用と軍事利用の両面からリスクを考える必要があると述べるとともに、時にリスクは数値化が難しいためこの課題は複雑であるとコメントしました。 　このシンポジウムは市民社会と政策立案者の間の対話を促進する目的で開催され、会議後には登壇者と参加者から有意義な取り組みであったとの感想が寄せられました。新型コロナウイルスへの対応を必要とする今日、オンラインでのシンポジウム開催は、この問題に関心を持つ多くの方々の参加を得る上で効果的な形式でした。 シンポジウム報告書は、後日発表の予定です。 シンポジウムの様子は、下記YouTubeで公開しています。https://youtu.be/rWG2ybb6aH4（日本語のみ）