政策提言

COVID-19は、国家安全保障に対する非伝統的脅威を象徴している。COVID-19の大流行は、経済の停滞、資産の喪失、人々の移動の自由に対する制限等をもたらした。注目すべき点は、ウイルスにとって国境は無意味であるにもかかわらず、各国がそれぞれ個別にコロナ禍への取り組みを行っていることである。そのため、コロナ禍への対策には、国によって違いが見られる。

２０１９年の暮れ、中国・武漢で新型コロナウイルスが出現した。中国の封じ込め努力もむなしく、やがてウイルスは世界中に広がった。各国は、最悪のシナリオが現実になれば、医療崩壊が起こる恐れがあることに気付いた。

新型コロナウイルスは今や地球全体に蔓延し、数十億の人々と多くの国々が「封鎖」と「自主隔離」に追い込まれている。だれもが身体的、社会的距離を取ること（ソーシャル・ディスタンシング）を実践している。ウイルスはあらゆるところで医療制度を圧迫し、多くの国が不意打ちを受け、ウイルスがもたらす過酷な運命と対峙する準備が未だ整ってはいない。国家経済も統合化が進んだ世界経済も急激に悪化している。政治体制、社会の回復力、政権の施策に対する恭順のすべてがコロナ禍による試練を受けている。2020年は人類史における変革の瞬間になろうとしている。この難題との取り組みが最終的にもたらすのは、革新的かつ根本的な制度変革もしくは現状の再肯定のいずれかであるが、後者はすでに、このパンデミックおよび増大する経済・政治・社会・環境的機能不全への対応能力の欠如を証明してしまっている。

カシミール地方をめぐってのインドとパキスタンによる紛争は、１９４８年から１９９９年までの間に４回の戦争に発展した。市民社会の活動家による平和に向けた努力は長年にわたって続けられてきたが、どちらの国においても平和活動家によるソーシャルメディアの利用は新たな戦略となっている。本提言では、市民社会のメンバーがどのようにしてこの革新的なコミュニケーション戦略を採用し、すなわちソーシャルメディアと他の方法を組み合わせることによって、抗議、対話、アートといった活動を計画し、調整し、実践しているかを考察する。

２０１８年、ソーシャルメディアが核戦争の舞台に突如登場した。核戦争につながりかねない紛争においてソーシャルメディアが役割を果たす事例は、２０１７年８月～２０１８年１月にアジア太平洋地域だけでも６件あった。うち３件は、米国による北朝鮮への核兵器攻撃の準備に関連するものであり、残りの３件では、核攻撃が迫っているという誤報を増幅させるソーシャルメディア上の投稿が嵐のように発生する事態に至った。