ソーシャルメディアが社会財・政治財に与える影響：
平和構築の視点から

　本稿（Lisa Schirch著）は戸田記念国際平和研究所の政策提言No.22「ソーシャルメディアが社会財・政治財に与える影響：平和構築の視点から（Social Media Impacts on Social & Political Goods: A Peacebuilding Perspective）」（２０１８年１０月）に基づくものである。

要旨

　ソーシャルメディアに関する本政策提言は、ソーシャルメディアの経済的・心理的な訴求効果について一般市民の理解力を構築し、ソーシャルメディアに関わる機会と課題を把握し、その課題の解決策への議論を促そうとするものである。現在、市民社会であれ政府であれ、ソーシャルメディアがどのように機能しているかを理解している人はほんのわずかしかいない。技術の専門家や投資家を志向したソーシャルメディア・プラットフォームでは、ソーシャルメディアのさまざまな機能がもたらす機会と課題への対処はできない。むしろ、政府と企業と市民社会が協力して、拡大し続けるソーシャルメディア上の倫理危機とその影響に対処する方法を見いだす必要がある。

ソーシャルメディアと社会

　あらゆる形態のメディアは、社会問題や政治問題を増幅させる可能性と解決する可能性の両方を合わせ持っている。メディアとは、人間同士のコミュニケーションの経路であり、社会財や政治財を実現することもあれば、破壊することもある。社会財とは、教育、きれいな水、医療、安全、共感、理解、共同体意識など、社会関係に役立つものを指す言葉である。政治財とは、社会財を保護し生み出す制度、法の支配、意思決定プロセスのことである。

　ソーシャルメディアは、少なくとも六つの側面（６Ｖ）、すなわち量的規模（volume）、多様性（variety）、速度（velocity）、価値（value）、信憑性（veracity）、可変性（variability）という面において他のメディアと明確に異なる。ソーシャルメディアは、多様な人々と集団が制度や組織による指導を何ら受けることなく、コミュニケーションを図り、情報を共有し、協力し合い、共同行動をとる能力を大きく向上させた（量的規模と多様性）。さらに、情報や画像や動画をかつてない速さで拡散させることが可能になった（速度）。しかし、情報の質や種類はきわめて不確かである（価値、信憑性、可変性）。

　ソーシャルメディアという大規模な技術実験は、民主主義に役立つ結果と反する結果の両方をもたらしている。独裁的指導者や彼らを信奉する一部の人々は、民主主義的な規範や制度を攻撃し、科学的事実や信頼されるジャーナリズムを貶め、抑圧と不正の力を借りて、社会財や政治財を破壊しようとしている。

　ソーシャルメディア企業は立派な目標を掲げているかもしれないが、その原動力は利益追求である。「アテンション・エコノミー」と称される、注目が価値を生む経済においては、ソーシャルメディアの各プラットフォームが人々の関心を“ハイジャック”するような心理的依存性の高いプログラムをつくることで、私たちの注目を利用し、収益につなげようとしている。利用者が何らかの情報を共有するとこうした心理的特性が“採取”され、特定の目標に向けて一般大衆を丸め込み、操ろうとしている企業や政治家に個人情報が売り渡される。

　ソーシャルメディア・プラットフォームのアルゴリズムでは、強い感情を含む投稿が優先され、他の利用者に拡散される。感情は伝染する。ソーシャルメディア上の投稿は、恐怖や怒りのような強烈な感情を掻き立てるほど「閲覧数」が稼げる。

　ソーシャルメディアは即座に満足感を与え、誰もが欲しがる注目とつながりをもたらしてくれる。脳のＭＲＩ検査は、ソーシャルメディアのフィードバックが常習性薬物と同じように脳の「報酬中枢」を活性化させることを示している。ソーシャルメディア上の写真や画像、色、「いいね」やコメントといったフィードバック機能は、利用者をプラットフォーム上にできるだけ長くとどまらせ、定期的に戻ってこさせるようにできている。

　ソーシャルメディアは脳内で感情の引き金を引き、その結果、複雑な思考が困難になる。民主的な討議、事実と虚構を見分ける批判的思考、独創的な問題解決を司るのは脳の前頭葉である。社会を構築し、公共問題を分析し、社会財や政治財を向上させる解決策やイノベーションを生み出すうえで、前頭葉の働きは不可欠である。しかし、紛争やトラウマに直面すると、より原始的で情動系神経回路に取って代わられる傾向があり、混乱や暴力への対応力が弱められる。

ソーシャルメディアがもたらす機会

　１９９０年代終盤以降、ソーシャルメディアを通じて人々がつながり、力を手に入れ、情報を入手しやすくなることによって、社会財や政治財の向上が期待できると多くの人々が考えるようになった。今日、世界人口のほぼ半数がソーシャルメディアを使って、考えや写真や動画のやりとりを行っている。各国政府や市民社会の組織は、ソーシャルメディアを活用して、さまざまなかたちで社会財や政治財に役立たせようとしている。例えば、以下のような取り組みが行われている。

• 他者に対する共感、寛容、思いやりを醸成し、考えや経験を共有し、社会的孤立を防ぐ。
• 社会問題に対処するための「シビックテック」（さまざまな社会財のための技術活用）の仕組みをつくる。
• 政府が市民の意見を直接聴取できるようにすることで、民主的な統治を広め、国家と社会の関係を改善する。
• 社会運動を通じて世界中の人々と連携して情報を交換できるようにする。権力の乱用を主要メディアが無視したり、隠蔽したりした場合でも、市民リポーターが記録に残せるようになる。
• 危機対応、人道的援助、開発を支援する。ソーシャルメディア技術は、自然災害や暴力的紛争に起因する人権の緊急事態や人道上の危機に際して早期警告を発し、対応するうえで、きわめて重要な役割を果たしている。
• ヘイトスピーチ（憎悪の扇動）や暴力の脅威を阻止し、立ち向かう。
• 高官レベルの外国交渉における妥協や選択肢に関する情報提供を通じて、政策協議、外交、和平プロセスへの国民の支持を高める。
• ソーシャルマーケティングを活用した新たなクラウドソーシング（訳者注＝インターネットを利用し不特定多数の中から受注者を募る手法など）、資金調達、支援者の拡大、一般市民の関与、取り組みのインパクト評価など、社会を良くするための取り組みを各集団で進めるにあたり活用できる新たな手法を創出する。

ソーシャルメディアがつきつける課題

　２０１６年から２０１８年にかけて、ソーシャルメディアに関する記述は、フェイクニュース、依存、民主的な選挙や討議への干渉、集団極性化（訳者注＝集団の意志決定が極端な方向に振れるようなこと）、暴力的紛争の助長といった欠点を並べ立てるものへと劇的に様変わりした。研究者やジャーナリストは、ソーシャルメディアが社会財や政治財にもたらすさまざまな悪影響を指摘している。

• 慢性的に注意をそらされ、企業利益のために関心をハイジャックされ、詐欺や害悪、嫌がらせ、過激な思想に晒されることで個人としての幸福感が損なわれている。
• 不正確な情報、意図的に誤解を招くような情報、虚偽の情報を拡散している。
• 読者と広告主がソーシャルメディアに移行することで新聞やジャーナリストの数が減り、結果的に正確な情報提供が損なわれている。
• 社会の二極化と集団内部のナショナリズムに拍車をかけている。
• ヘイトスピーチ（憎悪の扇動）や悪態の舞台となる新たなプラットフォームが提供され、礼儀正しい対話を妨げる反社会的で憎悪に満ちたメッセージが投稿されている。
• 重大な問題から人々の注意をそらせている。
• 虚偽の宣伝、“感化キャンペーン”、公共機関に対する一般市民の信頼を“揺るがせる”心理作戦を拡散している。
• 有権者を標的とする抑圧的な広告で選挙に影響を及ぼしている。
• ジャーナリストや民主化運動の活動家に対する監視や嫌がらせをする術を国家に与えている。
• オンライン上での女性に対する性的嫌がらせを許容している。
• 小国が、新たなプラットフォームを試すためのソーシャルメディアの実験場となっている。
• 暴力的な過激集団による人員リクルートと組織化を許容している。
• 集団による暴動の扇動や大量虐殺を可能にしている。

政策提言

　どうすれば、社会財や政治財を改善する力の源泉としてのソーシャルメディアの可能性を最大化し、最悪の影響を最小限にとどめることができるのだろうか。

「人間中心の設計」を促す

　人々の関心を取り出し、社会を蝕む技術から、「私たちの心を守り、社会に活気を取り戻す」技術に移行すべきである。例えば、サンフランシスコのセンター・フォー・ヒューメイン・テクノロジー（ＣＨＴ）では、個人にとっても集団にとっても社会的利益につながる活動に人々の関心を向けさせるような「抽出を前提としない設計の選定とビジネスモデル」を重視する「設計ルネサンス」を奨励している。利用者をなるべく長くプラットフォーム上にとどめることが利益になるソーシャルメディア・プラットフォームとは異なり、ソーシャルメディアを利用するための装置をつくっているマイクロソフト、アップル、サムスンのような企業は、その収益モデルが利用者のオンライン上での情報共有に依存していないので、人間の安全保障を守る仕組みを設計できるのではないだろうか。

「偶然の幸運（セレンディピティ）の構造」を設計する

　民主主義が機能するためには、自分のものとは異なる経験、事実、意見、情報、考えに出会い、共通点を見いだし、共通の経験と事実と信念に基づく共感と理解を構築する必要がある。ソーシャルメディア・プラットフォームは、予期せぬ幸運な出会いを生み出す仕組みをつくり、同じ意見の人だけからなる集団とそうした集団のなかで偏った意見が増幅されるエコーチェンバー現象（訳者注＝閉鎖的な空間内でコミュニケーションを繰り返すことで、特定の考えが増幅・強化されてしまう状況の比喩）を生み出す現行のアルゴリズムに取って代わらせることができるのではないだろうか。

共感と対話と討議を促すプラットフォームを設計する

　ソーシャルメディアが二極化や暴力を助長している現状を変えるために、テクノロジー企業は、社会転換の円滑化、対話、社会的一体性に精通した新世代の紛争転換の専門家に助言を求める必要がある。平和構築や紛争転換の分野で働く人々は、集団間の紛争解決手続き、複雑な和平プロセスの調整、地域社会の取りまとめを行うための特別な訓練を受け、実地の経験を積んでいる。紛争構造の転換に関する分析と技能は、ソーシャルメディアを通じた共感の創出、対話や討議、社会的一体性や分野横断的関係の構築が可能になるようソーシャルメディア・プラットフォームを改革するのに役立つのではないだろうか。

「Do No Harm（害を与えない）」原則と紛争配慮アセスメント

　ソーシャルメディア・プラットフォームは、製品の仕組みとアルゴリズムの結果として、意図せずして害をもたらしている。テクノロジー企業は、紛争に配慮したツールを使って現地（ソーシャルメディア・プラットフォームが使われている国）の状況を分析し、その状況の下でどのようにプラットフォームが悪用され、社会の分断や暴力を助長する可能性があるかを予測すべきである。

事実確認と憎悪監視のための支援の調和を図る

　事実確認は、ソーシャルメディア企業のスタッフや虚偽や憎悪に満ちたコンテンツや暴力的なコンテンツを通報する利用者、メディアの正確性と真実性の確保に取り組む組織など、さまざまな関係者間の調整を図り、総力をあげて取り組まなければならない作業である。

ソーシャルメディア・リテラシー向上のための取り組みの調和を図る

　一般市民は、ソーシャルメディアが自身の生活やより広範囲の社会にどのような影響を及ぼしているかを理解する必要がある。ソーシャルメディア・リテラシー向上のための取り組みには以下のことを含めるべきである。すなわち、プライバシー設定に関する基本的な研修を実施し、利用者が個人情報を意識して管理できるようにする；自主管理のための戦略を立て、利用者が自分でソーシャルメディアの利用を制限できるようにする；利用者に説明責任に関する指導を行い、悪態や憎悪の投稿がもたらす影響を理解させる；利用者に説得や宣伝の手口を見分ける訓練を行い、今後怪しい情報を共有しなくなるようにする；などである。

政府による規制を求める

　いかなる業界に対してもそうであるように、消費者は、政府に消費者保護を働きかけ、公共に害が及んだ場合はソーシャルメディア企業がその責任を問われるようにすることができる。欧州連合（ＥＵ）は、ソーシャルメディア企業が与える社会財や政治財に対する多大な影響を認識し、これらの企業を積極的に規制している。その必要性は米国でも認識されており、２０１８年８月には、「ソーシャルメディア企業およびテクノロジー企業の規制に向けた潜在的政策提言（Potential Policy Proposals for Regulation of Social Media and Technology Firms）」と題する白書が公表された。

　関連する諸規則、透明性と説明責任を促すソーシャルメディア・プラットフォームの仕組み、プライバシー管理の強化、過激なコンテンツに対する法的責任など、さまざまな提言がなされている。

　本稿は、戸田記念国際平和研究所の英文ウェブサイト上に引用文献も含めて掲載した政策提言No.22の要約版である。