意図的な、または偶発的にせよ核攻撃は決してあってはならない

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この記事は、国際連合経済社会理事会（ECOSOC）との協議資格に基づいて非営利組織International Press Syndicate Groupと創価学会インタナショナルが行っている共同メディアプロジェクトの一環として、２０２３年１１月２７日に作成されたものです。IDN InDepth Newsに初出掲載され、許可を得て転載しました。

　世界の核保有国の２カ国、すなわちロシアとイスラエルが二つの破壊的戦闘を繰り広げるなか、長引く疑問の答えは相変わらず見えないままだ。二つの国に漂う軍事的緊張が、意図的または偶発的な核攻撃を引き起こすことはありえるのか？

　「それは、決して起こってはならない一つのシナリオだ」と、創価学会インタナショナル（SGI）の寺崎広嗣平和運動総局長は警告する。SGIは、1,200万人を超える会員を擁する多様性に富んだ仏教コミュニティーで、平和、文化、教育を推進し、国連との諮問資格を有するNGOである。

　IDNとのインタビューにおいて寺崎は、それが絶対に現実のものとならないよう、国連、国際組織、市民社会をはじめとする全ての関係者が努力をしなければならず、その努力を継続しなければならないと述べた。

　「言うまでもなく二つの危機の背景や状況は異なり、話を分けて論じるべきであり、核兵器に関するいかなる言説も慎重に、節度をもって行うべきだ」と、彼は指摘した。

インタビューからの抜粋：

　イスラエルは、核兵器の保有を肯定も否定もしてないものの、事実上の核兵器国と見なされている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、閣僚の一人が核兵器使用の選択肢を示唆したことを叱責し、その発言は「現実からかけ離れている」ことを理由に、追って通知があるまで彼の閣議出席を停止した。

　ガザ地区の武力紛争はすでに、あまりも多くの民間人の犠牲をもたらし、地域と暮らしを破壊した。憎悪はさらなる憎しみを生み、分断を深め、そのことを日々深く懸念している。さらなる悲劇を防ぐために、命を救う人道的停戦と人道援助を強く要求する。

　ウクライナ危機では、核兵器行使の威嚇が繰り返しなされた。２０２３年５月に開催されたG7広島サミットに先立ち、池田大作SGI会長は核兵器国に対し、リスクを低減するために核兵器の「先制不使用」を誓約するよう促した。それを足掛かりとして各国が力を合わせ、困難な安全保障環境を変容させることができるだろう。

　２０２３年８月に開催されたNPT準備委員会では、SGIは他のNGOとともにこのテーマでサイドイベントを共同開催した。残念ながら、核軍縮の国際規範は、それ以降さらに破壊されている。

　人類は今や、滅亡の深淵に踏み込み始めている。だからこそわれわれは、自分たちが選んだ未来に向けて正しく歩み、持続可能な世界を構築しなければならない。危機に取り組み、原爆投下の真の恐怖を常に思い起こし、世界の被爆者の声を心に留め、核兵器がもたらす非人道的かつ破滅的な結果に立ち向かうべきだ。

　これを機に、今一度ラッセル・アインシュタイン宣言を心に刻もう。「私たちは人類の一員として、同じ人類に対して訴えます。あなたが人間であること、それだけを心に留めて、他のことは忘れてください。それができれば、新たな楽園へと向かう道が開かれます。もしそれができなければ、あなたがたの前途にあるのは、全世界的な死の危険です」（日本パグウォッシュ会議ウエブサイト参照）。

ピースメーカーとしての国連？

Q： ご存じの通り、国連はどちらの紛争でも和解をもたらすことができていない。主な理由は、一方の中国、ロシアと、他方の米国、英国、フランスといった西側勢力の間の新たな冷戦だ。その結果、国連も安全保障理事会も麻痺状態に陥っているのでは？ ピースメーカーとしての国連にまだ希望を持っているか？

A： 現在の状況に対するあなたの見方や懸念は理解できる。私の見方は、東側と西側の冷戦というような二分法ではなく、むしろ、今日われわれは多極的な世界に生きており、それぞれの国が異なる課題と見解を持っているというものだ。

　アントニオ・グテーレス国連事務総長は、２年前に発表した「私たちの共通の課題（Our Common Agenda）」の中で多国間主義の再活性化を論じ、政府と市民社会の国際的連帯や協力の再構築を強調した。「私たちの共通の課題」についての総会協議に向けた１０月４日の事務総長発言の中で、彼は、「深い分断にもかかわらず、われわれは前進を遂げている」、また、２０２４年に予定されている「未来サミット」に向けた準備として取り組みをいっそう強化すると述べた。

　大国間の深刻な対立、そしてグローバルサウスや新興経済国の存在感が高まるなか、多国間対話の確実な手段を確立することが必須である。それと同時に、先住民、脆弱者グループ、周縁化された人々、難民、避難民にいっそうの注意を払う必要がある。

　要するに、国連は、多国間の合意を形成するためのフォーラムとして強化され、再活性化されなければならないということだ。意思決定プロセスにおける女性、若者、市民社会の関与を拡大することによって、国連が市民社会の声に耳を傾け、市民社会によって支持されるようにすることが、変革の機運を高めるだろう。

　国連が、安全保障理事会の機能不全のような長年の問題を抱えていることは事実であり、絶え間ない改革努力が必要だ。しかし、生命が脅かされている人々が世界にいる限り、「われらの一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」（国連憲章前文）という国連の崇高な使命が変わることはない。

　１９３カ国が加盟する最も普遍的な組織である国連以外に、国際協力の基盤となり、その活動に正当性を与えることができる他の組織を見いだすことは、実質的に不可能である。

冷戦の影響

Q： 新たな冷戦も、遅かれ早かれ、長年にわたる核軍縮運動における国連の主要な役割にネガティブな影響を及ぼすのではないか？

A： 現在の世界規模の対立を「新たな冷戦」と定義するべきか否かは別としても、ますます混乱を強める状況が、核軍縮を推進する国連の努力に重大な影響を及ぼしていることは間違いない。

　２０２２年の核不拡散条約（NPT）再検討会議では、最終文書を採択することができなかった。２０２６年NPT再検討会議に向けた準備委員会の第１回会合が２０２３年７月～８月に開催されたが、議長総括を国連の公式文書として採択することができなかった。これは異例のことである。さらに、１１月初めにロシアが包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准撤回を決定したことは、核軍縮の動きに逆行するものだ。

　従って、現在１１月２７日から１２月１日まで開催されている第２回核兵器禁止条約（TPNW）締約国会議は、核軍縮に向けた流れを強化する極めて重要な機会である。

　裏を返せば、まさに核兵器とその使用の脅威が大きくなりつつあるこの危機がかつてないほど長期化しているからこそ、核軍拡の流れを核軍縮の方向に引き戻すことによって、これを核廃絶に向けた歴史的転機としなければならない。

　核兵器禁止条約の前文には、「核兵器の使用の被害者（被爆者）が受けた又はこれらの者に対してもたらされた容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意し」（外務省ウエブサイト参照）と明記されている。

　SGIは２０２３年、G7広島サミットで原爆の直接体験を各国首脳に直に語った小倉桂子さんの英語による証言を記録し、若い世代と世界の人々が読めるようにした。

　彼女の体験談は、「きのこ雲の下で生きられるものは誰もいない」という強力なメッセージを伝えた。SGIはまた、間もなく開催されるTPNW第２回締約国会議のサイドイベントとして、カザフスタンにおける核実験の被害者による証言ビデオ“I want to live on（私は生き続けたい）”も公開する予定だ。

　われわれは核軍縮と核兵器廃絶の努力を、特に将来世代のために強化する決意だ。TPNWの前文にも、「核兵器の壊滅的な結末は、適切に対処されることができず、国境を越え、人類の生存、環境、社会経済開発、世界経済、食糧安全保障、現在世代と将来世代の健康に重大な影響を及ぼし、電離放射線がもたらす結果などにより女性と少女に不均衡な影響を与えることを認識し」と記されている通りだ。

Q： １９４５年の日本の広島と長崎への原爆投下は、世界最悪の人的災害の一つであるだけでなく、アジアにおいても最悪だ。しかし、今日、世界９カ国の核保有国のうち４カ国は、中国、インド、パキスタン、北朝鮮と、アジアの国々だ。これは奇妙な一致ではないか？ また、インドとパキスタン、インドと中国の長年にわたる領土問題と政治紛争は、将来的に核戦争をもたらす恐れがあるか？

A： 直近のデータでは、世界に存在する推定12,500発の核弾頭のうち約９０%を米国とロシアが保有している。その一方、過去１０年間で中国は１６０発、インドは６４発、パキスタンは６０発、北朝鮮は少なくとも３０発、核弾頭を増加させたと推定される（長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）による）。

　中国はNPTに署名した核兵器国（NWS）であるが、インドとパキスタンはNPT署名国ではなく、北朝鮮はNPTからの脱退を一方的に宣言している。近頃では北朝鮮が先制核攻撃の可能性をほのめかし、国際社会から非難を受けている。中国とインドは、先制不使用政策を維持している。この２カ国にパキスタンが加わって先制不使用の原則を確固たるものにすれば、南アジアの安定に寄与すると示唆する研究もある。

　現実的に、核戦争が起こる可能性は低い。しかし、偶発的危機を回避するためには、より強固な戦略的安定性を構築し、信頼醸成を促進することが不可欠だ。市民社会における多面的な交流と意識向上の取り組みが、そのような努力の基盤になると考える。

　中国、インド、パキスタンからなる核のトリレンマと、リスク低減策の必要については、戸田記念国際平和研究所が他の研究機関と共同で発表した一連の提言に取り上げられている。その一つ、マンプリート・セティによる政策提言では、２国間または多国間の戦略的対話の発足、低い警戒レベルの公式化、抑止崩壊に関する研究の実施、核兵器使用の危険に関する大衆の啓蒙など、いくつかの政策が提案されている。

信仰に基づく組織の役割

Q： 反核活動家やSGIのような信仰に基づく組織は、現在の状況の中で、核軍縮を促進し、戦闘地域におけるいかなる核攻撃も防ぐために、どのような役割を果たし得るか？

A： ２０２２年、私はカザフスタンで開催された世界伝統宗教指導者会議（２０２２年９月）とバーレーン対話フォーラム（２０２２年１１月）に仏教徒代表の一人として参加した。そこでは、宗教指導者が世界の問題に関して率直に意見を交換し、知見を共有した。この経験は、私に未来への希望をもたらした。

　ローマ教皇フランシスコ、そしてイスラム教スンニ派の卓越した宗教指導者でありアル・アズハルの大イマームであるアフマド・アル・タイーブは、どちらのイベントにも出席しており、二人の名のもとに２０１９年に発表された「世界平和のための人類の友愛」に関する文書の中でこう述べている。

「……われわれは、宗教が戦争、憎しみに満ちた態度、敵意、過激主義を決して誘発してはならず、暴力や流血を誘発してはならないと断固として宣言する。このような悲劇的な現実は、宗教的な教えからの逸脱の結果である。それらは宗教の政治利用による結果であり、歴史の流れの中で、人々の心の中にある宗教的感情の力を利用して本来の宗教とは全く関係ない振る舞いをさせてきた宗教グループによる解釈の結果である。これは、政治的、経済的、世俗的、短絡的な目的のためになされる」

　今日人類が直面している危機は、一握りの人々だけで解決することはできない。核兵器にかかわる問題であれ、気候正義に関する取り組みであれ、状況を打開する鍵は、同じ人間として力を合わせ、国境や相違を乗り越えていくことだと、心から確信している。

　信仰に基づく組織は必ずや、国連で、国際社会で、市民社会における草の根の啓蒙活動で、力を合わせ、多くの役割を果たすことができる。一刻も早く民間人の命の喪失を終わらせる方法を見いだすため、人道の名のもとに壊滅的な非人道的結果を防ぐため、人々を結びつけて相互の理解を図るため、苦しんでいる人々に寄り添い誰も取り残さないため、そして、誰もがありのままに輝き誰もが多様な人生を楽しむことができる世界を創り出すために。

　２０２３年１１月１５日に９５歳で逝去した池田SGI会長は、G7広島サミットに向けた提案の中で、こう述べている。「“闇が深ければ深いほど暁は近い”との言葉がありますが、冷戦の終結は、不屈の精神に立った人間の連帯がどれほどの力を生み出すかを示したものだったと言えましょう。（中略）今再び、民衆の力で『歴史のコース』を変え、『核兵器のない世界』、そして『戦争のない世界』への道を切り開くことを、私は強く呼びかけたいのです」。

　われわれは、この言葉を心に刻み、「あきらめない勇気」をもって協力の道を歩み続けていく。