２０１９年１１月１３日、米国・サンディエゴにおいて行われた「ビルドピース会議２０１９」のプレ・イベントとして、戸田記念国際平和研究所は「ソーシャルメディアが紛争力学に及ぼす影響」と題するワークショップを開催しました。このワークショップには、予定していた平和構築活動家、ジャーナリストら１０か国１０名の参加者のみならず、多くのＮＧＯ や米国のシンクタンク関係者も参加し、ソーシャルメディアが自国や地域社会に与える影響についてディスカッションを行いました。
政府やテロ組織は、どのようにソーシャルメディアを使って人々を暴力的行動へと駆り立てているのか、政治的に不安定な地域社会の二極化においてソーシャルメディアのテクノロジーが果たしている役割とは、等が話し合われました。このディスカッションの基になったのは、参加者が執筆した政策提言です（戸田平和研究所のウェブサイトで閲覧可能）。提言の多くは、政策立案者、政府、ソーシャルメディア企業、テクノロジー企業、メディアへ向けた提言で締めくくられています。
翌１４日には、戸田平和研究所のリサ・シャーク上級研究員がワークショップの結果をビルドピース会議の参加者２００名に向けて発表しました。
会議の最終日である１６日には戸田平和研究所による追加セッションが行われ、シャーク研究員が進行役となり「デジタル・ネイバフッド・ウォッチ（デジタル領域での近隣者による監視）」の設立について話し合いました。市民社会がインターネット上の偽情報やヘイトスピーチに対処できるようになるため、平和構築プロセスに使われる手法をネット空間で生かしていくことをシャーク研究員は提案しました。
このワークショップは、シャーク上級研究員が担当するソーシャルメディアと平和構築プログラムの多忙な１年を締めくくるイベントとなりました。シャーク研究員は本年、米国、トルコ、英国で会議に参加したほか、様々な討論会の開催を呼びかけました。また、ＮＧＯ・平和構築のための同盟（Alliance for Peace）や米国平和研究所（ＵＳＩＰ）と協働関係を築き、研究の一環として米国に拠点を置くテクノロジー企業を訪問しました。