２０１８年９月２８～３０日、ニュージーランドのオークランドにおいて、戸田記念国際平和研究所とオタゴ大学国立平和紛争研究所は「太平洋地域における気候変動と紛争――予防・管理・地域レジリエンスの強化」をテーマに、双方向性の対話に重点を置いたワークショップを共催しました。
このワークショップには、ヨーロッパ、北米、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国の気候変動の専門家、安全保障政策の立案者、および太平洋地域の平和運動家、市民活動家など、３５名が参加しました。
戸田記念国際平和研究所のケビン・クレメンツ所長は、「気候変動の影響はすでに感知されています。我々はその影響を認めながら、ますます現実的な対応が必要となる現場の市民と専門家の間で意味のある対話を始めることが不可欠です」と語りました。ワークショップでは、太平洋地域の住民と国家がどのように気候変動に対応するかを決定づける数々の経済的および文化的な実態や問題点が話し合われました。国際社会では、特にアフリカ、サヘル地域、中東に焦点をあてた気候変動と安全保障に関する包括的な研究が行われてきましたが、これまでのところオセアニア地域にはほとんど注意が払われていません。この地域では気候変動による影響が紛争の原因となっており、その脆弱性を考えるとこれは驚くべきことです。このワークショップの主な達成目標は、政策決定プロセスに情報を提供し、研究者・政府・社会団体・地域住民の間の対話を促進し、この地域における最も差し迫った問題の一つである気候変動に対処するための現実的な構想を生み出すことのできる研究の枠組みを設けることでした。
ワークショップでは、今後の活動を行うための「オークランド気候変動、紛争、平和研究および政策ネットワーク」が立ち上げられました。このネットワークの活動としては、当ホームぺージでの政策提言の配信、まもなく掲載予定の「戸田記念国際平和研究所・気候変動、紛争、平和に関する太平洋宣言」の草案作成などがあります。また、この宣言に対して広く賛同を集めるための計画が進行中です。（この太平洋宣言は２０１９年７月２９日に発表され、８０００名を超える方々から賛同の署名が寄せられています。当ウェブサイトのトップページからご覧になれます）