気候変動とインド・マニプール州の部族集落

Image: Haolenphai Village, Manipur / Ms. Hatneihoi Haokip

　気候変動の影響は広範囲であり、自然と密接に調和して伝統的な生活を送る部族集落にもそれは及ぶ。彼らにとって、気候変動は人権と平等の問題である。なぜならそれは、土地の劣化、農業の変化、降雨パターンの変化、害虫や病気の発生率の増加などによって、彼らの伝統的な生活様式や生産方法を破壊するからである。

　筆者が実施したインタビューに基づく調査で明らかになったことは、インド・マニプール州の部族集落も例外ではないということである。人口的にはマイノリティーの部族集落は、州内の険しい山岳地帯の大部分に居住している。彼らは、気候変動が地域の天候、水資源、農耕慣行、生産性にもたらす影響に見舞われ始めている。それらはさらに、より広い人間の安全保障、経済、文化、社会的結束に影響を及ぼす。

　調査対象者は主に農業に従事する地域の高齢者で、全員が、地域環境のさまざまな側面で顕著な変化を経験している点で意見が一致した。最もよく経験されている事の一つが、地域の気温上昇に関連したことである。これは、冬季に雪や霜が見られなくなったことや、夏季が着実に長くなりつつあることによって感じられていた。その結果、ここ数年間で農耕サイクルが変化し、蚊をはじめとする害虫の発生率が増加している。

　地域の水資源に生じた変化も、調査対象の各地区で報告された。過去２０年の間に数カ所の池や小湖が干上がり、地域の河川の水量は目に見えて減少したと報告された。また、川の流れもかつてないほど不安定になり、極めて乏しい流れから急に洪水のような流れになる傾向がある。そのため、生活用水と農業用水の両方が不足するようになっている。

　また、回答者らは、自分が住む場所で異常気象が増えたと報告している。これまでなかったような激しい雷雨やひょうの頻度が増えたと実感している。そのような気象は、人々の住居、公共建造物、教会、また、道路、橋、送電塔、通信塔などのインフラのほか、畑、水田、家畜に破壊的被害をもたらしている。

　調査対象者はさらに、地域の降雨サイクルに徐々に変化が現れていると報告した。これにより、農業者はしきたりに沿った耕作や収穫ができなくなっている。例えば、「ゴ・サギ」（7日間の雨）が徐々に消失しつつあると農業者が報告した。これは、水田の稲が生育するために不可欠であり、収穫の始まりを告げるものと見なされていた。

　上記のような地域環境や気候の変化は、これらのコミュニティーの農耕慣行に影響を及ぼしている。農業パターンや植生・作物の種類に変化が生じ、収穫量に減少が見られる。伝統的にコミュニティーの主要な生業となっている稲作農業は、収穫量の減少と予測不能性のためにもはや実入りの良い仕事にならないのではないかと、多くの人が心配している。また、これらの地域では病気や害虫の発生率が増加しており、それも農業の妨げとなっている。こういった不利な農業条件のために、稲作や他の作物栽培は肥料や殺虫剤の使用にますます依存するようになっている。回答者は全員、人工肥料や薬剤を適時に使用しなければ米を収穫できないという意見だった。

　同様に、さまざまな地域で畜産や家畜の飼育がますます困難になっている。水や飼料が入手しにくくなっているため、家畜の飼育や畜産はコストのかかる業務になっている。さらに、家禽の鳥インフルエンザ発生率も増加していると報告されている。人々はいまなお畜産や家畜飼育を継続しているが、予測不能な気候条件のために、生業としては急速にすたれつつあるようである。

　農業中心のコミュニティーにおいて、農業の生産性と健康状態の悪下は社会経済状況に直接影響を及ぼし、それがさらなる貧困と不安定を招く。人々はもはや、確実な生計手段として農業に目を向けていない。その結果、他の単純労働の口を求めて労働者が町や都市に移住する状態が恒常化している。しかし、都市中心部も、気候変動という問題に対処する態勢がより整っているわけではない。地元の農村部にとどまった多くの者は、他の生計手段に目を向けている。例えば炭焼きであるが、これは生態系にとって有害であるとともに、経済的にも持続不可能である。

　調査対象者はさらに、気候変動に伴う降雨パターンや農業パターンの変化によって、伝統的な生活様式や集落の社会的結束が希薄になっていることを強調した。これらの集落は、共通の遺産、自然や農業との結びつき、伝統的な文化的信念などを基盤として成り立っており、季節や収穫サイクルに合わせて祭りや市のような行事が行われてきた。気候変動とそれに伴う予測不能な天候や農業パターンは、部族集落の文化的・社会的よりどころそのものを破壊しかねない。

　マニプール州は、国家気候変動行動計画という大きな枠組みの中で州気候変動行動計画を策定している。政策の対象範囲は包括的ではあるが、上述のような部族集落の具体的ニーズに対処するものとはなっていない。最大公約数的なアプローチに沿ったもので、さまざまな集落の個別の状況や固有の脆弱性はほとんど重視されていない。マニプール州の人々が暮らす地域は地形的に多様性に富み、社会経済状況もさまざまであるため、気候変動に起因する彼らのニーズや懸念もまた多様である。気候政策立案者にとって、このような全ての集落の固有の経験や文化的状況を熟知することは極めて重要である。おそらく、現在見直しが行われている州の気候変動政策は、これらの不足点に取り組むものとなるだろう。