政策提言

戸田記念国際平和研究所とオーストラリア国立大学太平洋研究所は２０２３年９月６日～８日、キャンベラにおいて「変化する気候における太平洋地域とその人々： 太平洋の知恵と“多面的関係性の安全保障”」と題するワークショップを共同開催した。これには、太平洋島嶼国（PICs）、オーストラリア、ニュージーランドから、気候変動とその環境的・社会的・文化的な影響およぼ安全保障や環境・平和構築に関する専門知識を有する約５０人の研究者、実務家、政策立案者らが参加した。

われわれは、世界情勢の転換点に立っている。すでに数年前から、アナリストたちはリベラルな国際秩序が崩壊する可能性を口にしている。世界情勢の重心がアジア太平洋へとシフトし、中国が飛躍的な台頭を続けるなか、より中国中心主義的な特徴を備るであろう新たな世界秩序に西側主要国がどこまで適応することができるか、また、その気があるかという疑問が投げかけられている。同時に、インド太平洋の重視は、インドが大国として浮上していることを示している。このような勢力図の変化によってもたらされる世界では、リベラルな西側民主主義国家、自由市場経済、英語圏諸国などがその優位性を失うかもしれない。欧州においてもアジアにおいても、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻や、台湾、南シナ海、朝鮮半島をめぐる紛争の先鋭化を受けて、安全保障体制が争点となっている。こういった状況と同時に、国際軍備管理秩序の崩壊、グローバル制度や地域的制度の部分的衰退も起こっている。国際制度は、パンデミックや気候変動、さらには新たなグローバル安全保障問題といった課題に対処する十分な能力を欠いているようである。どのような新しい規範や政策措置、制度変更が、歴史の弧を曲げて対立から遠ざけ、より望ましい未来へと近づけることができるのだろうか？ 本ワークショップでは、世界情勢とグローバルガバナンスに関わる研究機関にとって、研究の新たな方向性はどのようなものかを明らかにすることを目指した。

ロシアのウクライナ侵攻により、欧州が世界情勢の中心に返り咲くとともに、地政学的・領土的紛争、そして１９４５年以来経験されなかった大規模戦力による地上戦が欧州に戻ってきた。本論文では、紛争の核となる問題、紛争当事者、この戦争におけるさまざまな結末、そしてこの紛争から導かれる主な教訓という、絡み合う４本の糸について、より長期的かつ広範な視点からこの危機を分析する。そして、「次はどこへいくのか？」という問いで論を結ぶ。

南アジアの地政学的な緊張は、国境を接していること、大きな領土問題があること、繰り返された戦争の歴史、政治的流動性・不安定性によって特徴づけられている。この危険をはらんだ力学は、中国・インド・パキスタンという三つの核保有国の軍事的動向、脅威に対する認識および、これら３カ国間の連携、敵対、抑止の関係によって形づくられる「核のトリレンマ」によって、より難しいものとなっている。

本政策提言では、まず核兵器禁止条約について説明したうえで、ロシアのウクライナ侵攻が核をめぐるグローバルな言説に及ぼす影響を論じる。３番目のセクションでは、「こういった全てのことは、国連改革のアジェンダにとって何を意味するか？」という問いに取り組む。